2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
今、国交省の中で一番権勢を振るっているのは道路局だと思いますけれども、道路局がなぜあれだけ大きな力を持つようになり、日本全体の道路の整備を推進することができたのかというのは、道路特定財源という財源の工夫をしたからですよね。
今、国交省の中で一番権勢を振るっているのは道路局だと思いますけれども、道路局がなぜあれだけ大きな力を持つようになり、日本全体の道路の整備を推進することができたのかというのは、道路特定財源という財源の工夫をしたからですよね。
○赤羽国務大臣 私も、道路特定財源については、当時は非常に、批判の方が強い時代に当選をさせていただいたわけでありますが、それは一般会計化してしまった。確かに弊害は随分あったと思いますが、そもそもその淵源を私も学んだときに、田中角栄さんが現役のときに、やはり財源を持たないと何も進まないと。やはり大変炯眼だったんだというふうに思っております。
元々、道路予算というのは道路特定財源という、ガソリン税の一部分を道路に使用するものだから、その建設に道路特定財源という財源の仕組みをつくったんですね。だから、道路特定財源をほかの公共事業に充てることはできないという理屈があったんですけれども、これは、道路特定財源に対する特定はおかしいという批判があって、一般財源にしたんですよ。
揮発油税が、かつて戦後のモータリゼーションを予見し、道路特定財源化し、津々浦々道路を通し、今日の繁栄した国家を築いた礎になったのは言うまでもありません。昭和の先人の先見性にただただ敬服するばかりであります。初めはぜいたく品課税だったと聞いております。戦費調達のためだったとも聞いています、日露戦争時代。
そして、今日的には、道路特定財源化してからは、道路建設目的税化していきましたので、この道路は皆さんのガソリン税で造られていますという看板、昔はよく刺していました。今じゃ、どうやって造っているのかというと、現実的に恐らくこれが当たっているんだと思います。
軽油引取税は都道府県が課税をする地方税でございまして、かつて道路特定財源とされておりましたが、平成二十一年度以降、一般財源とされております。このため、現行制度におきましては、道路の使用の有無に関係なく課税をすることが基本と考えられ、軽油が特定の用途に供される場合に課税を免除する措置につきましても、三年ごとに税制改正プロセスの中で延長の適否が検討されるということとなっております。
ほかの財投融資は財投債で資金調達をしなきゃいけないんですけど、この産業投資勘定は毎年収入が入ってくると、かつての道路特定財源のような仕組みにもなっているわけですね。
要するに、当時は特別会計がもう自分の財布のように、あの道路特定財源もそうです、いろんなことをやっているということの批判が土壌にあった、ベースにあるわけなんですけれども、要するに、この産業投資特別会計についても、何か自分の財布と勘違いしてですね、いろんなことを好きに自由勝手にやり過ぎちゃ駄目よというような意味で、財政審でもいろんな議論があったということだと思います。
御指摘のように、当分の間というのはこれ役所用語の中では最もいいかげんな言葉の一つですから、などとかね、こういった話はもう、などの幅の広さなんというのは物すごい広いですから、これはもうとてもじゃないけど普通だったら通用しないような話ですけれども、当分の間で道路特定財源なんかは五十年ぐらい行ったんですかね、あれ。
道路特定財源を聖域化して採算を度外視したこの構想に猛反対が起こりまして、私も委員会で取り上げて、二〇〇八年三月に中止するということになりました。そのとき、当時の冬柴国土交通大臣は、今後調査は行わない、格上げするときは国会に諮ると力んで繰り返し答弁されました。私の質問に対しては、一本一本法案にして国会に諮るとまで言われたんですよ。ところが、それを復活させてきたのが第二次安倍政権です。
十一年前の当委員会で、道路特定財源の暫定措置について議論した際、暫定税率ができた一九七四年より後に生まれて、私、暫定的な人生なんでしょうかなどと申し上げたことございますが、その暫定税率と現在に至る当分の間税率を合わせた期間は、実に四十五年です。
少なくとも道路税という、道路特定財源でやるのは私のときにやりましたけど、えらい目に遭いましたから、あのとき。この経緯やら何やら、もうるる、るる何十回、いろんな方々がお見えになった、御存じのとおりなんで。
さらに、自動車の税は、元々は道路特定財源という財源だったんですけれども、平成二十一年度から一般財源化されて、もう自動車ユーザーの方には課税根拠がないんじゃないかと、こんな指摘もあります。 いろんな課題が自動車の税にはあるんですけれども、そういった自動車の税の課題について総理の見解をお伺いしたいと思います。
これは、御存じのように、国にとりましても、これは愛知県に限らず地方にとりまして、極めて優良ないわゆる財源となっているのはこれは事実なんだと思いますので、そういった意味では、車体課税とか燃料税、燃料課税、それで消費税ですかね、そういったものを合わせたベースで見れば、諸外国に比べて決してそんな高いわけじゃないんです、だとは思っておるんですけれども、いずれにしても、車については、今言われたように、この道路特定財源
また、一枚めくっていただきまして、次が、自動車の税金は今までは道路特定財源といって、自動車ユーザー、車は傷めているから、その車を乗る人に対して、道路の補修だとか高速道路を造ったりとか、そういう道路のために使いますから税を納めてくださいと、こういう考え方で道路特定財源と言ってきたんですね。しかしながら、平成二十一年度にはこの考え方はなくなりました。
例えば道路特定財源、現在では一般財源化されていますが、過去におきまして、道路特定財源を国交省の公務員がレクリエーション費用やミュージカル開催費用、タクシーチケットに流用されていたことが発覚されています。
特定財源が無駄遣いを招くおそれがあることは、道路特定財源の問題などを通じて証明されてきました。目的税である消費税を見ても、総理の意向によって容易に使途が変更されたばかりです。国際観光旅客税についても、今後の政権の都合で幾らでも使途が拡大するおそれがあります。 もちろん、観光振興施策の必要性自体を否定するものではありませんが、その財源は既存の歳出を見直して確保すべきです。
もともと道路整備の促進のために暫定的に本則税率を上乗せした課税が行われてきたのが、五十年以上もそのまま暫定の状態が続いて、道路特定財源として使われてきた、このことに問題があったわけであります。
道路特定財源もそうだった、自分のときに特定財源というのはやめたんだという話も、麻生大臣からお話がありました。 観光目的の特定財源からこの目的を変えるんだ、将来そういうこともあり得るんだという大臣の意見についてはどうお考えでしょうか。
だから、大臣は、道路特定財源のときの話を出してきて、これは変えることもあるんだという話になるんじゃないですか。 示せますか、将来にわたってこの財政需要の根拠を。
道路特定財源だってそうだったじゃないですか。（発言する者あり）わかっていない人がいるから、せめてわかるように言ってあげないかぬかなと思って、丁寧に言っているだけです。
一つの、一つというか、一つどころじゃなくて、さっき道路特定財源の話が出ていましたけれども、過去の経験からすると、余りスペシャルというのはつくらない方がいいという経験をしてきたと私は思っているんですね。 特定財源化というのはどうもいかがわしさを感じてしまうんです。どうしても無駄遣いの温床になりかねないという気持ちを非常に強く持っているんですけれども、その辺の懸念は、財務大臣、ございませんか。
ただ、御存じのとおり、道路特定財源というものがございました。それは、かつては、道路整備において極めて有効な税源調達、受益と負担を明確にして、我が国の道路網を整備する基盤となった、自動車産業を基幹産業に押し上げる、そういった大きな役割を果たした。しかし、使途が徐々に拡大をされていく。
○麻生国務大臣 道路特定財源がなければ、やはり野田先生、これだけ高速道路は普及しなかったのも確かだと思うんですね。 昭和三十年でしたかね、あれは、初めてトヨタという車が昭和三十八年に、私、学生のときに、サンフランシスコに二台、トヨタカローラというのは上陸したんですけれども、サンフランシスコの坂を上れなくて敗退した。
特定財源というのは、過去の道路特定財源でもそうですけど、使い切るという無駄に走りがちなんですね。そこの部分の丁寧な詰めはできているんでしょうか。
そんな中、この平成二十一年度から道路特定財源だった自動車関係諸税が一般財源化されてしまったんですよね。これはユーザーから見たときにはもう課税根拠ないんじゃないかと、なぜ我々が道路にも使われない税を払わなきゃいけないんだと、これはユーザーの立場に立てば至極自然な考え方だというふうに思っております。
そして、この自動車関係諸税というのは、やっぱり道路特定財源ということで、道路の整備等の充実を図るという目的で予算上は使われてきているということだと思っております。 この道路特定財源という位置付けから考えたときに、これまでの道路予算、どんな推移をたどっておるのか、その辺りをお伺いしたいと思います。
かつての道路特定財源であったのは事実ですから、今はもう廃止していますけれども。 その議論からいえば、並行して、私は、実は任意保険を初め、車にかかわる諸経費を経費として控除認定するというのは、他方で消費税をしっかり上げていく上でのセットとしてあっていいんじゃないかなというふうに思うわけであります。 大臣に戻ってきていただいたので、最後に。
麻生財務大臣の総理大臣時代に道路特定財源は一般財源化されました。自動車関係諸税については受益と負担の関係はなくなったはずです。本税制によるエコカー減税の縮小ではなく、自動車取得税の廃止、自動車重量税の当分の間税率の廃止を含む自動車関係諸税の抜本的改革を可能な限り早期に行うべきと考えますが、財務大臣の御所見を伺います。 税を徴収する現場の状況についてお尋ねをいたします。
一方で、道路特定財源の一般財源化後も、自動車の走行が道路損壊等の社会的費用を発生させております事実、また、自動車ユーザーは道路整備等による利便性向上の恩恵を受けているという考え方に変わりはありません。 今後の自動車関係諸税の在り方につきましては、こうした考え方や国、地方の厳しい財政事情なども踏まえて検討する必要があるものと考えております。（拍手） 〔国務大臣山本幸三君登壇、拍手〕